2012-04-13 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
今回の事件を見ておりまして、二〇〇一年に破綻した大和都市管財事件というのがございましたけれども、これに非常によく似ているような感じを私は持っております。
今回の事件を見ておりまして、二〇〇一年に破綻した大和都市管財事件というのがございましたけれども、これに非常によく似ているような感じを私は持っております。
これは、大和都市管財事件でもそうであります。当時の近畿財務局の指導がおくれて、一千億を超える消費者被害が出てきたわけでございます。これはこれからいろいろな委員会で議論が出てきますが、そのときの裁判書類に、当時の近畿財務局にいた、総務省の出向した方が裁判に出廷をいたして、そのときの裁判記録が出ていまして、そこに、仙谷議員から電話あり、そういう自筆の紙が法廷の資料として出されております。
ガス湯沸器事故、食品偽装、耐震偽装、振り込め詐欺、自殺者も出したマルチ商法、大和都市管財事件。 私はこのほかにも弁護士として多重債務や商工ローン問題も担当しましたし、中には我が子の障害を治せるという詐欺に多額の財産を取られてしまった方、それから、高齢者の夫婦の方が、この家はもう危ないよ、修理しなきゃ、不要な修理に全財産どころか年金までローンに回されてしまった。
食の安全問題からパロマ製ガス器具やシンドラー製エレベーターの死亡事故、さらに大和都市管財事件などの金融被害に至るまで、国会の審議を通じて、その実態と原因の究明の重要性が取り上げられました。なぜ、深刻な消費者被害が生じ、その拡大を防ぐことができなかったのか。 その大もとにあったのは、産業育成行政や消費者保護の規制を骨抜きにした産業優先の規制緩和であります。
○吉井委員 次に、本来、この委員会でもたびたび取り上げられました、例えばパロマ製ガス湯沸かし器とかシンドラー製のエレベーター事故、こうしたもの、あるいは大和都市管財事件のようなものについては、本当は、現行法でも使い切ればもっと違った展開というものはあり得たものだと思うんです。実際に使っていった中で仮に法的根拠の面で限界があれば、それは法律改正が必要になるわけです。
○吉井委員 そこで、お疲れのようですが、与謝野大臣にお伺いしますけれども、監督規制権限の恣意的不行使、恣意的に使わなかった、それをちゃんとしておれば被害を拡大しないで済んだのに、当時の近財局長がこの大和都市管財に有利になるように働いた誤りで、結局、老後の生活資金を言葉巧みに巻き上げられた金融商品被害者を急増させることになりました。
御存じのとおり、消費者被害として国民生活センターや消費者センターに参る苦情の大半は、実は、製品事故の方よりも、むしろ取引被害、悪徳商法、そういうものが非常に多いわけでありまして、そこが重大被害を起こすということも、今回の国会でもいろいろ取りざたされている大和都市管財とかエル・アンド・ジーとか、いろいろなああいう大型被害を見ておわかりのとおりでありまして、そういうものも事故情報を集めて、そして被害救済
大和都市管財事件とか信託等金融商品、あるいはやみ金による問題など、次々と消費者被害が生まれています。特に金融商品被害は金額が大きくて、高齢者の老後の生活設計を狂わせてしまうなど、大変深刻な問題を起こしております。こうした問題について、やはり違法収益の剥奪とそれから消費者被害の救済というのは今重要な課題だというふうに思うんです。 最初、法務大臣の方に伺っておきたいんです。
大和都市管財事件の被害者は一万七千人、第二の豊田商事事件と呼ばれ、被害額も一千百億円を超え、多くの人々の生活設計を狂わせました。これは、近畿財務局長が部下の進言を排して、問題発生後もこの業者に抵当証券販売業務を扱う登録更新を行わせたことが被害を拡大することになりました。
大和都市管財事件についてのお尋ねがあっております。 大和都市管財事件の被害者の皆様の苦境、苦しみは、察するに余りあるものがあります。判決を真摯に受けとめ、これはしっかり対応していかなければならないと考えております。
私は、この委員会で以前、大和都市管財事件の国の応訴事件についても取り上げたことがあるんですけれども、大臣が常識のかなった法務行政と、こうおっしゃるのであれば、是非その常識の通る、そんな訟務検事の皆さん方を御選任いただけたらと、本当そう思っています。これについてはまたいつか徹底的に大臣と御議論させていただきたいと思いますので。
戦後最大の被害、一千百億円、一万七千人の消費者被害事件である大和都市管財事件である、そこで裁判所の中で金融庁の文書が出ております。 民主党の仙谷由人議員が業界の側に立って金融庁に圧力を掛けたということが記されています。読み上げますと、民主党、仙谷由人氏が圧力、八月十五日、平成八年、墳崎参事官に行使、大蔵省は止めているのかと強圧的にという記載がなされております。
○森まさこ君 大和都市管財事件の原告団から出されました甲七号証でございます。裁判所に提出された書証でございます。（発言する者あり）
今回も大和都市管財事件という、私が八年間追及してきたこの事件について、役所の中から証言をする人がいました。これだって、最高裁に上告するということを金融大臣は断念されたということですけれども、見て見ぬふりをしたんです。一千百十一億、一万八千人もの人たちがなけなしのお金を詐欺に取られた。そして、その人たちが、中には自分で命を絶った方もいらっしゃるんです。 しかし、どうでしょうか。
それは、犯罪というのは本当にいろいろなものがありますから、今回における遡及適用の問題も含めて、先ほども出ておりましたオウム真理教による被害者の方の問題、それから、大和都市管財の事件など、あれは何か経済犯だけに見えますけれども、しかし、この間、超党派の議員で集まりがあったときに伺ったんですが、近畿財務局がお墨つきを与えたことによって抵当証券を信頼してたくさんの被害者が出た、その被害者の中には、自殺されるところまでいって
今年の六月のこの委員会で私は大和都市管財の判決について質問させていただきたいと事前に通告しました。判決を持ってきてくださいねとお願いして、その日の九時か十時ごろまで会館でお待ちしていました。ところが来ませんでした。いつ持ってくるんですかと聞いたら、その質問の終わった日の九時か十時に持っていきますということだったんで、いつ使うねんというふうに腹を立てたことがあります。
今日は南野前大臣もお越しになってますし、奥野先生にも御指導いただきましたので、余り荒々しいことは申し上げたくないんですが、前回の質問の際に、私、大和都市管財のことをお尋ねいたしました。質問が終わったら判決を届けるというふうな法務省の説明に、そんなあほなことあるかいということを申し上げました。 実は、昨日の夜七時、私は既に会館を出てたんですが、その時間になって判決をお届けいただいたそうです。
前の年、平成六年に立入検査を行い、この会社はもう危ない、関連会社の状況は極めて悪い、したがって大和都市管財の経営が行き詰まる危険性が高い。そう認識して、そこで八月の時点で業務改善命令を発出し、その決裁が終わり、発出し、執行していた、このことは極めて明確な事実であります。資料によって裏づけられている。 つまり、もう既に決定されて、執行されていたわけです。それを撤回する理由は一切ないんです。
一つは、近畿財務局は、平成九年の立入検査期間中、大和都市管財及び融資先関連会社の経営状況を把握するため、大和都市管財の職員に依頼して、融資先関連会社よりその総勘定元帳を持ってこさせ、提出を受けた。
○佐々木（憲）委員 その立入検査の際、大和都市管財の本体だけでなく、関連会社に対する融資の実態、返済の見通しがあるのかどうか、これを把握することが非常に大事なんです。といいますのは、本体の経営に直接影響するからです。関連会社の融資が返ってこなければ、これは破綻しますよ。 大和都市管財にある関連会社の帳簿等、これを検査しましたか。
しかも、これは判決の中で認定されていることですけれども、大和都市管財の代表者を近畿財務局に呼び出した、検査官と調査官がいる前で課長がこの命令書を読み始めた、そうしたらこの豊永は帰ってしまったと。そこで、こんなんで帰られてしまいましたということをその日のうちに次長にも報告したし、近畿財務局長にも報告したし、当時の大蔵省の金融会社室にも報告したと。そうしたら結論はどうなったか。
○前川清成君 この平成七年に、近畿財務局は不作為で、何もやらなかったということで大和都市管財による詐欺の共犯者になりました。 ところが、これだけではなくて、平成九年十二月には登録を更新しています。もう一度免許を与えています。その結果、一万七千人の方々が一千百億円の損害を被っておられます。被害者の多くは高齢者で、老後の蓄えを奪われてしまいました。
大和都市管財であります。この大和都市管財の代表でありました豊永浩、懲役十二年の実刑判決を受けています。したがいまして、大和都市管財の原告もまたこれは犯罪被害者であります。 今般、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部改正案を提案された長勢大臣におかれましては、この大和都市管財事件の判決、どの程度まで御存じなのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
そこで最初に、大和都市管財事件の判決が六月六日に出されました。今朝八時から私どもの財政金融部門でヒアリングをさせていただきましたので、改めてこれもなかなか問題が相当深刻だなというふうに思っているわけでありますが、まずこの判決を金融担当大臣どのように受け止めておられるのか、お聞きしたいと思います。
○峰崎直樹君 もう既にこの被害に遭われた方々の年齢が七十代とか八十代とか、もう本当に大変老後を厳しい生活をされている方が多いというふうに聞いておりますので、いろいろ私ずっと、それほど十分この大和都市管財のことについて分かっているわけじゃありませんけれども、私どもからすると、これは控訴されないで国として損害賠償に応ずるべきじゃないかなというふうに思っておりますので、意見として申し上げさせていただきたいと
これは、大和都市管財株式会社についてということで、四ページもので裁判のこれはいわゆる正式に証拠として採用されたものだと言われています。お願いがあるんですけれども、これ四枚もののこの数字ですけれども、こういういわゆる資料をこの委員会に提出をしていただけませんでしょうか。金融担当大臣どうでしょうか。
○佐藤政府参考人 大和都市管財の詐欺的商法とその破綻によりまして、多数の顧客に損失が発生したことは極めて遺憾でございます。また、被害に遭われた方々には、大変お気の毒であると存じております。
一つは、一九九五年八月、大和都市管財に対して近畿財務局が業務改善命令を一たん発出した。にもかかわらず、相手のおどしに屈してそれを撤回してしまったのではないか、こういう疑惑であります。 もう一つは、一九九七年十二月に、大和都市管財が破綻する危機が切迫していると容易に認識することができたにもかかわらず、それを確認する努力をせず、同社の抵当証券業の登録更新を漫然と認めた、こういう疑惑であります。
近畿財務局は、抵当証券の購入者保護の観点から慎重に検査することをせず、適法に取得していた関連会社の上記帳簿類の検査を放棄して、これを不可能にし、また、大和都市管財の預貯金口座の検証を怠るなど、その目的を達成するために必要不可欠で、かつ、基本というべき検査を合理的理由なしに怠った。
これは、大和都市管財の巨額詐欺事件をめぐりまして、近畿財務局の怠慢と責任を判決が認め、国に六億七千万円の損害賠償を命ずる、こういうものであります。 この事件は、二〇〇一年に破綻をした抵当証券会社大和都市管財によります巨額詐欺事件。同社から抵当証券を購入した被害者七百二十一人が、国を相手に総額約三十九億九千万円の損害賠償を求めた訴訟であります。